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介護老人保健施設の費用相場や入居条件をわかりやすく解説!

「介護老人保健施設」と聞いても、どのような施設かわからない方も多いのではないでしょうか?

医療行為は受けられるの?
リハビリテーションにも対応してくれているの?
費用はいくらくらいかかるのだろう?

といった疑問をお持ちの方に向けて、わかりやすく解説します。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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介護老人保健施設とはどんな施設か?

介護老人保健施設とは、社会福祉法人や医療法人が運営する公的施設です。
略して「老健」とも呼ばれます。
医療行為や本格的なリハビリテーションにより自宅での生活に戻れるよう、介護を含めたサービスを行います。
介護保険が適用されるため、他の介護施設と比較すると安く入居できることが特徴です。

介護老人保健施設の設備

個人専用のスペースはほぼなく、ほぼ全ての設備が共用です。
主な設備は以下の通りです。
・食堂
・洗面所
・浴室
・トイレ
・診察室
・機能訓練室
・レクリエーションルーム
・調理室
・洗濯室
また、居室の種類は、大きく分けて以下の4種類があります。
・ユニット型個室:共用スペースがあり、それぞれの個室がある形態
・ユニット型個室多床室:共用スペースがあり、間仕切りによる半個室形態
・従来型個室:1人で使用できる個室形態
・多床室:2~4人で使用する、1部屋に人数分のベッドが並ぶ形態

介護老人保健施設におけるケア内容

・医療行為(医師による診察・治療、看護師によるケア)
・リハビリテーション(自宅での生活を目指すためのもの)
・栄養管理(栄養士による食事指導)
・介護(食事・入浴など日常における介護)
・生活支援(買い物・掃除・洗濯のサポート)
以上のようなケアを行っています。
また、短期的に入所するショートステイにも対応しています。
いつもはご家族が自宅で介護しているけれど、一時的にできなくなってしまったときには頼れるサービスですね。
最近では、同居や近居で介護を行う家族の負担が増えていることが問題視されています。
リフレッシュや休息のためとしての利用もできるため、積極的に使いたい方も多いのではないでしょうか。
その他に、通所するタイプのリハビリやデイケアを行う施設もあります。

特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホームでは、認知症の方や身体が不自由な方が日常生活を送れるように介護や機能訓練を行う施設です。
要介護3から5と認定され、自宅での介護が難しい方が対象とされています。
大きな違いとしては、医師は常駐で勤務していない点が挙げられます。
また、長期的に生活する施設として機能している点も違いといえるでしょう。

介護老人保健施設への入居条件

入居条件として挙げられるのが「要介護1以上の認定」です。
また、そのなかでも比較的病状や状態が安定していることや、入院治療の必要がなく、リハビリテーションによる在宅復帰が見込める方への入居が条件となっています。
原則65歳以上とされていますが、40歳から64歳の方で特定疾病による要介護認定を受けている方も入居が可能です。

介護老人保健施設のメリット

介護施設の種類は数多く、その違いはなかなかわかりにくいものです。
介護老人保健施設を選ぶメリットにはどのようなものがあるか、わかりやすく解説していきます。

医療行為が受けられる

医師が常駐しているので、医療機関と同様に医療行為が行われます。
医薬品も施設内で処方されるため、外部の医療機関にかかる必要がありません。
また、看護師が24時間交代制で勤務している施設も増えているため、夜間に医療行為が必要な方でも安心ですね。
体調悪化などを理由とした早期退去を迫られることがないのも嬉しい点です。
老健で行われる医療行為の例は、以下の通りです。
・医師による医療行為:診察・応急処置・注射・点滴・人工透析・処方箋の発行など
・看護師による医療行為:在宅酸素療法・痰の吸引・インスリン注射・人工呼吸器の管理など
・介護職員による医療行為:軟膏や湿布の塗布・目薬の点眼・血圧測定・座薬の挿入など

要介護1の方でも入所できる

日常生活に不便さを感じているのに、要介護認定が1という方も見受けられます。
老健では、要介護認定1の方でも入居が可能です。
日常生活に介護サービスが必要で不便を感じている方にも敷居が低く、利用しやすい点がメリットといえます。

費用が安い

老健では入居一時金がなく、月額利用料にも介護保険が適用されるので支払う費用が比較的安いのが特徴です。
収入によっては食費に対する減額措置などもあるので、費用に不安を抱く方には嬉しいメリットですね。

介護老人保健施設の デメリット

入所される方もご家族も助かるサービスが多いのですが、利用するにあたってのデメリットも存在します。
トラブルや失敗を防ぐためにも、しっかりと確認していきましょう。

入居に期限が設定されている

基本的に、自宅で生活するための回復を目的としています。
入居する期間は原則として3ヶ月と定められており、回復した時点で退去となります。
3ヶ月経過後に自宅での生活が難しい場合には延長も可能ですが、回復による退去が前提です。
長期的な入居を考えている場合には、別の施設を探しましょう。

生活支援サービスが十分でない

医療ケアやリハビリテーションは充実していますが、買い物や通院への付き添いといった生活支援サービスが十分でないことがあります。
生活支援については他のサービスを利用するなど、複数の介護サービスを利用することで不便さを補う方法があります。

プライバシーが保護されにくい

一人で過ごせる個室を選ぶこともできますが、多床室が多く設計されている施設も存在します。
多床室では他の入居者との仕切りが簡易的なものであることから、プライバシーの保護が難しいと理解しておきましょう。

介護老人保健施設への入居にかかる費用相場

入居する居室のタイプによって月額利用料は異なります。
また、要介護度、医療ケア・リハビリテーションの内容や回数によっても、値段が変わります。
介護保険の割合によっても支払う金額が異なるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
費用の例として、平均的には月額費用約8万円~14万円前後かかるとされています。
食費・居住費・介護サービス費は医療控除の対象ですが、その他の娯楽費や洗濯費などは対象外です。
対象外の費用は実費負担となるので注意しましょう。

介護老人保健施設を選ぶ際のポイント

効果的なリハビリテーションや医療行為を受けられる環境の回復を望む方にとって、施設選びはとても重要なポイントです。
どのような点に注目して老健を選べばよいか、確認していきましょう。
在宅復帰率は高いか
在宅復帰率とは「入居した人のうちどれだけの人が自宅に戻って生活できたか」を指します。
医療ケアやリハビリを効果的に行う施設であれば、在宅復帰率も高いといえるでしょう。
自宅に戻って生活することを強く希望している方は、しっかり確認しておきたい指標です。

リハビリやレクリエーションは充実しているか

リハビリテーションの内容として、身体の機能改善のみではなく「自宅に戻ってからの動きに対応できるか」も重要なポイントです。
自立した生活ができることを目的としたリハビリテーションかどうか確認しましょう。
また、レクリエーションの内容は施設ごとに異なるものです。
認知症ケアや自立した生活の工夫などを取り入れたレクリエーションを希望する場合は、入居前に調べておくのがおすすめです。

ターミナルケア専用部屋があるか

医師が常駐している施設であることから、看取りを行うことも可能です。
しかし、実際に看取りまで対応できる専用個室などを設ける施設は多くありません。
病気などで余命がわずかな場合などでターミナルケアを希望する場合は、入居前にターミナルケア専用個室があるか、ターミナルケアに対応しているかを確認しておくのがおすすめです。

まとめ

介護老人保健施設は、自宅での生活への復帰を前提として医療行為やリハビリテーションを行います。
長期的に生活することを目的とした特別養護老人ホームとは大きく異なると理解しておきましょう。
また、介護保険が適用されるため、費用負担が少ない点が特徴として挙げられます。
・リハビリテーションの内容
・在宅復帰率
・ターミナルケアの有無
に注目して、過ごしやすい施設選びを行いましょう。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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