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更新日時：2023年8月18日

老人ホームの費用が払えない！もしものときの対処法を紹介

この記事は「もし老人ホームの費用が払えなくなったらどうしよう…」と不安を抱えている方、あるいは「予期せぬことが起きて老人ホームの費用が払えない」という状況に陥ってしまった方に向けた内容です。老人ホームにかかる平均的な費用を説明した上で、老人ホームの費用を抑える方法や費用が払えない場合の対処法について解説していきます。

終活のコレカラ社会福祉主事

監修猪野秀幸（いの　ひでゆき）

介護業界に飛び込み約13年間。これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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老人ホームの費用

老人ホームを利用する際にかかる費用について、平均的な相場や内訳について知っておきましょう。ただし、老人ホームの費用は施設や地域によって大きく異なります。具体的な費用が知りたい方は、入居を検討している老人ホームに問い合わせるといいでしょう。

平均的にかかる費用

老人ホームには、運営元や提供するサービスによってさまざまな形態の施設が存在します。まず大きく分類すると、民営と公営の老人ホームに分けられます。

公営の老人ホームなら入居一時金はかからず、月額費用の目安は5〜25万円程度と、民営の施設に比べて安価です。そのため需要が高く入居条件も厳しいことから、すぐに入居するのは難しいと言われています。

民営の老人ホームは、公営の施設に比べて費用がかかる分、サービスが充実している傾向があります。施設の数が多く、その特徴も様々なので個人の好みや希望に合った施設が見つけやすいでしょう。入居一時金や月額費用は施設によってかなり変わってきます。入居一時金を必要としないところもあれば、数百万から数千万円、さらにはサービス付き高齢者向け住宅で数億円という場合もあります。月額費用も10〜30万円と幅があるので、民営の老人ホームを検討する場合は、月額費用がどのくらいになるのか詳しく調べる必要があるでしょう。

例えば、介護付き有料老人ホームの平均入居日数は、一般的に3年程度と言われています。それを踏まえて、一度入居する施設の入居費用や月額費用を計算してみるといいかもしれません。実際は、入院や薬の購入なども予想されるので、それらの費用も考慮しておきましょう。

費用の内訳

以下に、老人ホームの費用の一般的な内訳をまとめました。それぞれに必要な費用は、各施設や利用者の介護度によって変わってきます。

・入居一時金：入居の際に、家賃やサービス費として支払う前払金のこと。施設によっては必要ない場合もあります。
・居住費：家賃に相当する費用。立地や施設の設備によって金額が変わります。費用がより抑えられるのは個室よりも多床室。
・管理費・共益費：スタッフの人件費や、施設の管理費。
・食費：朝昼晩の食事に使う材料や調理にかかる費用。施設で調理する以外に、外部に委託して調理されたものが提供される場合もあります。
・光熱費：水道や電気、ガスにかかる費用。
・介護サービス費：食事介助や、排泄介助、入浴介助などのサービスに対して支払う料金。
・サービス加算費用：追加の特別なサービスや個別の介護サービスを利用する場合に発生する費用。
・その他：理美容代や通院した場合の医療費。レクリエーションで使う道具や材料にかかる費用もあります。

老人ホームの費用を抑える方法

ここでは、老人ホームの費用を抑えるための具体的な方法をいくつかご紹介します。中には条件を満たさないと利用できない制度などもあるので、よく確認してから利用するようにしてください。

家族に協力してもらう

家族の協力を得ることで、月額費用の節約が可能な場合があります。例えば、洗濯や日用品の買い物を家族がしてくれるのであれば、その分の費用は抑えることができます。ただし、施設によっては元々の料金に組み込まれている場合もあるので、事前に確認が必要です。

入居一時金や費用の安い施設に入居する

費用を安くすませたいのであれば公営の施設がおすすめですが、待機者が多くなかなか入居できないのが現状です。しかし、民営の施設でも探せば費用の安いところや、入居一時金のかからないところが存在します。駅から遠い施設や都市部から離れた地方の施設、築年数が15年以上経っている施設を探すのがポイントです。

各支援制度を利用する

老人ホームに入居している方が利用できる制度を、いくつかご紹介します。この他にも、自治体が独自に制度を設けている場合があるので、ケアマネジャーや自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

特定入所者介護サービス費

介護施設などに入居する場合、所得や資産が基準の一定以下のときに利用できる制度です。居住費や食費の自己負担額を抑えることができます。市区町村の窓口で申請し、介護保険負担限度額認定証を交付してもらう必要があります。ただし、特定入所者介護サービス費が利用できるのは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などに限られます。

高額介護サービス費

1ヶ月に介護サービスに対して支払った自己負担額が上限額を超えた場合、超えた分の料金が払い戻される制度です。自己負担額の上限は、所得によって分けられています。また、個人では上限を超えなくても、世帯で合算することが可能です。高額介護サービス費の対象になると、自治体から支給申請書が届きます。

高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間で支払った介護と医療にかかった費用が上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。自己負担額の上限は、所得や年齢によって分けられています。自治体によっては対象者に通知してくれますが、そうでない場合は市区町村の窓口まで問い合わせてみましょう。

医療費控除

所得控除の一つで、1年間で個人やその家族が10万円以上、あるいは所得が200万円以下の場合はその5%の医療費を支払った場合に受けられる制度です。確定申告を行うことで、納めた税金の一部が返ってきます。ただし、医療費控除が受けられるのは介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院などに限られ、有料老人ホームは対象ではないため注意が必要です。

老人ホームの費用が払えない場合はどうする？

介護度の進行による自己負担額の増加や、家族からの援助がなくなったなどの理由で入居後に老人ホームの費用が払えなくなってしまったら…。ここでは、そんな状況に陥ってしまったときの対処法を紹介します。

施設のスタッフやケアマネジャーに相談する

まず1番にやるべきことは、施設のスタッフやケアマネージャーに相談することです。知識や経験が豊富なスタッフが、適切なアドバイスをくれたり対策を考えてくれたりするはずです。費用が払えなくなってもすぐに退去させられることはありません。1ヶ月〜半年ほどの猶予期間があるので、悩んだら早い段階で相談するようにしましょう。

資金を作る

不動産を所有している方であれば「リバースモーゲージ」や「マイホーム借上げ制度」を使って資金を捻出するという方法もあります。

リバースモーゲージとは、家や土地などの不動産を担保にして融資を受ける制度です。借入人が死亡したら担保となっている不動産を売却することで返済する仕組みになっています。各都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているものと、民間の金融機関が取り扱っているものがあります。

マイホーム借上げ制度とは、所有する不動産を、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が借り上げ賃貸物件として第三者に貸し出す制度です。一度でも物件を貸せば、その後は空室となっても一定の家賃が保証されるようになります。

生活保護を受ける

生活保護を受けている人でも、入れる老人ホームがあります。ただし、生活保護を受けると日常生活でさまざまな制限を受けることになるので、あくまで最終手段として捉えておきましょう。まずはケアマネージャーや、自治体の生活支援担当窓口、ケースワーカーに相談するのがいいでしょう。

支援制度を利用するときに気を付けること

支援制度を利用したいと思っても、制度について知らないことには利用できません。詳しい内容や条件について、ケアマネジャーや施設のスタッフ、相談窓口を活用して情報を得るところから始めましょう。また、各手続きには書類を準備する必要があったり、申請などに時間がかかることもあります。できるだけ余裕を持って行動するようにしましょう。

まとめ

老人ホームの費用について、払えなくなったときの対処法を紹介しました。そのときの状況やニーズに合わせて最適な方法を選び、ときには周りの協力を得ながら、安心して老人ホームでの生活を送ることができると良いですね。

終活のコレカラ社会福祉主事

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