老人ホームに入りたいけど身元保証人がいない場合の対処法をご紹介

老人ホームへの入居には身元保証人が必要

老人ホームへ入居すると、利用者は入浴介助や食事、生活全般を介助してもらえるなど様々なサービスを受けることができます。

その反面、怪我や病気の際の手続きや支払いが滞った場合や認知症等で意思決定が難しくなった場合など、老人ホームと利用者本人だけでは解決できない問題が多く生じます。

そのような場合に備えてあらかじめ身元保証人を立てておくことで、老人ホームだけでは対処できない問題に対して対応していこうという施設が多く見られます。

身元保証人とは

では、具体的に身元保証人はどんなことをするのでしょうか？

身元保証人は主に金銭的な連帯保証を行います。

施設利用料等の支払いが滞った場合や、退去時や亡くなった時の入居費用の精算などが主な役割となります。

身元保証人になれる条件は?

前述の通り身元保証人は主に金銭的な連帯保証を行うため、きちんと債務を履行できるか確認するため資産や収入の分かるものの提示を求められ、その上で審査し保証人になれるかどうかを判断されます。

身元保証人は、老人ホームによって

・家族や親族しかなれない（※親族であっても高齢の配偶者や兄弟は保証人になれない場合があるので注意が必要です！）

・収入等の条件を満たしていれば親族でなくてもOK

と対応が分かれます。見学時などに確認しておきましょう。

老人ホームでの身元保証人の役割

老人ホームでは日用品の購入や転倒などで施設の備品を壊してしまった場合の修理代金、トラブルを起こして賠償問題になった……など、施設利用料の他にも思いがけない出費が予想されます。そういった場合に備えて身元保証人を立てる必要があるというわけですね。

また、入居者本人が認知症などで自分で金銭の管理ができなくなった場合も身元保証人が代わりに行うこととなります。

身元保証人がいない場合の対処法

では、身元保証人となってくれるような人がいない場合はどうすればいいのでしょうか。

身元保証サービスの詳しい内容

上記の身元保証サービスについて、より具体的な内容をご紹介いたします。

身元保証サービスは主に①日常支援サービス、②身元保証サービス、③死後事務サービスの３つがあります。

もちろんサービスの内容は会社によって様々ですが、おおむねこのような内容が多いです。

中には必要なサービスだけを組み合わせて利用できる会社もあるので、「金銭的な保証はできるが、親族は遠方なので緊急時にすぐに駆けつけられない」という場合は日常支援サービスのみを利用するなど利用方法も様々です。

まとめ

高齢化社会である現在、老人ホームへ入居する方は少なくありません。実際に入居する時に備えて身元保証人をどうするかを事前に考えたり、話し合っておくと施設探しもスムーズにいくのではないでしょうか。

頼れる身内がいない（あるいは頼りたくない）という場合は身元保証サービス会社を利用する、という選択もありますのでそちらも合わせて検討してください。

備えあれば憂いなし！ということで、自分（または親族）はまだまだ元気だから必要ない、ではなく早いうちから今後のことを考えておくと何かあった時も安心です。