終活のコレカラ 新着情報

  • 11月28日「三鷹市福祉Laboどんぐり山」に三鷹相談所がオープンします!
  • 11月27日墓じまいで補助金は貰える?受給方法や、軽減策を紹介をアップしました。
  • 11月26日二世帯住宅で税金対策!新築する際の注意点をアップしました。
  • 11月11日11月25日 三鷹市福祉Labo どんぐり山 オープニングイベント開催。
  • 11月10日選ぶポイントやシニア向け住宅の選択肢を徹底解説!をアップしました。
  • 11月9日墓じまいの求められている背景を解説をアップしました。
  • 11月8日墓じまいのいいタイミングは?その後の選択肢も解説をアップしました。
  • 11月7日墓じまい後に散骨する方法は?流れやメリット・デメリットをアップしました。
  • 11月6日老後の住宅リフォームは必要なのか?をアップしました。
  • 11月5日不動産の相続人がいない場合はどうする?をアップしました。

記事カテゴリ

老人ホーム紹介

身元保証

みまもり

法律支援

相続

遺言書

不動産

不用品処理

葬儀

遺品整理

お墓

ペット終活

更新日時:

老人ホームへ入居するとき住民票は移すべきなのか?メリット・デメリットを元に解説

老人ホームへ入居する際に住民票を移すべきなのか?悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
引っ越しをした際に住民票を移すのは一般的な考え方として浸透していますが、老人ホームへ入居する際はあまり印象がありません。
この記事では、老人ホームへ入居する際に住民票を移すメリットとデメリットを元に住所地特例制度の解説と実際に住民票を移す流れをご紹介します。
ぜひ老人ホームへ入居する際の参考にしてください。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

おすすめ
杉並区の老人ホーム 中野区の老人ホーム 練馬区の老人ホーム

老人ホームへの入居の際に住民票の取り扱いについて

結論から申しますと老人ホームへ入居する際に住民票を移す義務はありません。
ただし地域密着型サービス施設の場合には必ず住民票を移す必要があります。
自分自身が入居する老人ホームが地域密着型サービス施設に該当しているか確認しましょう。
それ以外の施設では、短期入居だと手続きが面倒なので移さない人がほとんどです。長期入居だと移した方がいい場合とそうでない場合があります。
ここからは住民票を移すメリットとデメリットを3点づつ解説します。

住民票を移すメリット

まず老人ホームへ入居する際に住民票を移すことで得られるメリットをご紹介します。

介護保険料が安くなる可能性がある

1つ目のメリットは介護保険料が安くなる可能性があることです。
介護保険料は自治体によって金額が異なります。
住民票を移して、別の自治体に納めることによって安くなる場合があるでしょう。
同じサービスを受けるのであれば、金額は安いほうがいいのではないでしょうか。
老後の資産は大切なものなので、余計なコストがかからないようにする工夫が必要です。
それぞれの自治体の介護保険料をしっかり比較検討しましょう。

郵便物の受取りが楽

2つ目のメリットは郵便物が入居している施設に直接届くようになることです。
自治体からの送付物などの重要な書類もすぐに確認できてとても便利です。
親族が近くに住んでいない限り、自宅に届いた郵便物を受け取れるまでに時間がかかってしまいます。
重要な提出書類が間に合わないなどのトラブルも防げるので、住民票を移すことを検討してみてもいいかもしれません。
そしてプライベート面でも友人との手紙のやりとりや同窓会のお知らせなど楽しみにしている郵便物もあるのではないでしょうか。
日々の楽しみになるような郵便物もすぐに確認できるのは大きなメリットになるでしょう。

よりよいサービスを受けられる可能性がある

3つ目のメリットは自治体によって受けられるサービスが違うことから、よりよいサービスを受けられる可能性があります。
住民票を移す前の自治体には無かったサービスがある可能性があります。
どのようなサービスがあるのか入居先の老人ホームのある自治体に確認して比較するようにしましょう。

住民票を移すデメリット

つぎに老人ホームへ入居する際の住民票を移すデメリットですが、主にメリットと反対のことがデメリットになります。

介護保険料が高くなる可能性がある

1つ目は介護保険料が高くなる可能性があることです。
前述の通り介護保険料は自治体によって異なるので安くなる場合もあれば高くなる場合もあります。
今まで支払っていた保険料より上がってしまうのはなんだか損した気持ちになってしまいますよね。
そして老後の資産はやはり大切なものなので、無駄に消費したくないと考える方もいらっしゃるでしょう。
高く支払ったからといって、大きくサービスが変わるわけではありません。
デメリットから見ても介護保険料を比較検討することが大切です。

プライバシーが守られないことも

2つ目は郵便物が直接施設に届くようになることで、プライバシーや個人情報をしっかりと守ることができなくなってしまうことです。
郵便物を整理して入居者の元に届けてくれるのは施設のスタッフです。
大変ありがたいことではありますが、見られたくない郵便物も時にはあるでしょう。
例えばなにかの料金を滞納していたりして、督促状が届いてしまうと見られたくない方も多いのではないでしょうか。
しかもミスが発生して、自分の郵便物が他人に見られてしまうこともないとは言い切れません。
プライバシーや個人情報に敏感な人は嫌な思いをしてしまうかもしれません。
どんな郵便物を人に見られてしまっても一切気にならないという方にとってはメリットにしかならないので住民票を移すことはおすすめできます。

今まで受けていたサービスが受けられなくなることも

3つ目は今まで受けていたサービスが受けられなくなってしまうことです。
前述の通り自治体によって介護サービスが異なることから受けられなくなるサービスもある可能性があります。
移す前の自治体で受けていたサービスで気に入っているものがあれば、新しい自治体でも提供してもらえるサービスかどうか確認しておきましょう。

住所地特例制度とは

1つ目のデメリットである、介護保険料が高くなってしまう可能性については解決できる制度として住所地特例制度があります。
住所地特例制度とは、住民票を移す前の自治体が保険者となり、納める介護保険料が変わらない制度です。
介護施設がある自治体にどうしても介護保険料が集中してしまいます。
この制度は各自治体の財政負担を均等にするために作られました。

住所地特例制度の注意点

住所地特例制度は介護保険料が高くなってしまう場合に利用したい制度ではありますが、注意点が3点あります。

1 年齢制限がある

まず、利用できる対象者は条件があることです。
利用できるのは年齢が65歳以上若しくは、40〜65歳の医療保険に加入している方です。

2 対象の施設が限定されている

2点目は利用できる対象の施設が限定されていることです。
特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅などが該当しています。

3 申請を忘れずに

3点目は利用したい場合は自分自身で申請をする必要があるころです。
この制度は自動的に適応するわけではないので、保険料を比較して、申請するところまで自分自身で行う必要があります。
申請の際に介護保険住所地特例適用・変更・終了届を出す必要があります。
見たことがなくて、慣れない書類かもしれませんが自治体のホームページから印刷することができ、記入もそんなに難しくありません。
少しでも負担を軽くするために、介護保険料が転居により上がってしまう場合は住所地特例制度を活用しましょう。
不明点がある場合は自治体の介護保険課に聞いてみることをおすすめします。

住民票を移す流れ

最後に老人ホームに入居する際に住民票を移す流れと注意点をご紹介します。
まず一般的な引っ越し同様に、役所に行き転出届を発行してもらいましょう。
要介護認定や要支援認定を受けている人は、受給者資格証明書も一緒に発行してもらうのを忘れないようにしなければいけません。
受給者資格証明書をつぎの自治体に提出することによって、要介護認定や要支援認定をそのまま引き継ぐことができます。
しかし提出期限が14日以内と決まっているので、注意が必要です。
14日を過ぎてしまうと、要介護認定の審査を受けなおさなければいけません。
あとは一般的な引っ越しと同じ流れです。
新しい自治体に転入届や受給者資格証明書を早めに提出するようにしましょう。

まとめ

老人ホームに入居する際に地域密着型サービス施設以外では住民票を移すのは義務ではありません。
しかし長期入居の場合、移す場合と移さない場合でそれぞれにメリットとデメリットがあります。
郵便物が直接届いたほうが便利なのか、プライバシーを優先して届かないようにするのかなど自分自身に合わせた選択をするようにしましょう。
そして介護保険料は、自治体が変わることによって金額が異なります。
もし介護保険料が高くなる場合は、住所地特例制度の利用も検討しましょう。
住所地特例制度を利用することによって介護保険料が高くなってしまうことを防げます。
老人ホームへの入居は不慣れな方が多いことが予想されます。
不明点がある場合は「終活のコレカラ」にお問合せ下さい。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

相談件数件3,600件以上、登録会員様2,354名

相談・紹介料無料、現地への同行サポート

0120-808-651

通話
無料

Copyright © 終活のコレカラ All Rights Reserved.