認知症の家族を介護する際に受けられる支援や補助金を解説

介護保険内の支援

家族が認知症になってしまった場合、「要介護認定」を受けることで介護保険の支援を受けることが可能になります。その要介護の度合いによって利用できる支援の内容が変わります。

どうやって要介護認定を受ける？

要介護認定は介護の必要性がどの程度かによって「要支援」「要介護」の二つに分けられます。

基本的に介護が必要な場合もあるけれど一人で生活が可能な方は「要支援」、一人での生活が困難で理解力や運動機能が低下している方は「要介護」となります。

そこで、「要支援、要介護認定」を受けるまでの流れをご説明いたします。

①住んでいる市町村の役所にて申請を行う
②役所の職員や介護支援専門員などが自宅等を訪問し、心身の状態などの聞き取り調査を行うことで介護が必要な状態なのかを調べる
③②の結果を受け、介護認定審査会によりどのくらいの介護が必要なのかを審査する

この①〜③の手順を踏まえて、要支援あるいは要介護認定が受けられるようになります。

支援の具体的な内容は？

高齢介護サービス費制度

高齢介護サービス費制度とは、介護サービスを利用している方の１ヶ月の自己負担額が月々の負担限度額を超過した場合、その超えた額が介護保険から支給される（戻ってくる）という仕組みです。月々の負担限度額は個人あるいは世帯の所得によって決定されます。

この制度を利用するには住んでいる自治体への申請が必要なのですが、介護サービスの利用料が自己負担限度額を超過すると、自治体から自動的に支給申請書が送られてきます。この申請書に記入して返送すると、次回から自己負担限度額を超過した場合も最初に申請書に記入した口座に振り込まれるようになります。超過するたびに申請が必要というわけではないので、手続きも少なく便利な制度ですね。

家族介護慰労金

家族介護慰労金とは、介護度合いが重い高齢者を自宅で介護している同居の家族に対して支給される慰労金のことです。

介護保険サービスを利用せず、自宅にて１年以上要介護度４〜５の要介護者を介護している同居家族に対して、自治体より年額約１０万円が支給されます。

なるべく住み慣れた自宅で過ごしたい、過ごさせてあげたいという気持ちもありますが現実問題、介護にはお金もかかりますし介護者の身体的・精神的負担は計り知れません。

こういった金銭的な支援があると、気持ちの面で少し余裕が持てるのではないでしょうか。

仕事ができなくなったことへの支援制度

親や家族の介護をしているとどうしても仕事を休まざるを得なくなり、最終的には休職しないと介護ができないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、休職中は収入がなくなってしまうので介護者側の生活自体も困難になってしまいますよね。
そういった場合の支援制度として「介護休業給付金」というものがあります。

この制度は、ハローワークに書類を提出すると雇用保険の制度により最大で給料の６７%が支給されるというものです。

介護のためのリフォームへの補助金

在宅で介護していると「玄関にスロープがなく、車椅子を持ち上げるのが大変」「階段が危ないので手すりを設置したい」といった問題が出てきます。しかし、自宅をバリアフリー化するとそれなりの費用がかかりますので、工事が難しいという家庭もあるでしょう。

しかし３つの条件を満たしていれば、最大１８万円の補助金を受け取ることができます。

まとめ

認知症の方を介護するには何かとお金がかかりますし、介護者にはさまざまな負担がかかるため「介護疲れ」になってしまう方が後を絶ちません。ですが、加入している介護保険を利用すると多くの支援や補助金を受けることができます。

一人で抱え込まず、こういった支援を利用してみてはいかがでしょうか。何か困ったことやわからないことがあれば、自治体などに問合せをしてみましょう。