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要介護の概要とは?区分別のサービス内容、終活に向けた施設入居の方法について解説

高齢になるにつれ、終活への不安を抱える方もいるのではないでしょうか。また、介護が必要になった場合に家族に迷惑をかけないか、日常生活が円滑に送れるか悩む方もいるでしょう。

終活への選択肢の1つに「施設入居」があります。ただし、施設入居にはハードルがあり、要介護認定がないと受け入れてくれないケースが多いです。

この記事では、要介護の概要と区分ごとに受けられる支援・サービスについて紹介します。また、施設に入居するためのステップについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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要介護とは

要介護とは、自分1人で生活をするのが困難で介護を必要とする状態のことです。要介護は1~5までの5段階に区分されており、数字が大きくなるにつれて必要とする介護が増えていきます。

要介護は国からの認定が必要で、介護者が住所を置く市町村にて申請が可能です。申請後に介護認定審査会の職員が訪問し、1~5までの区分を決定します。

ただし、要介護ほど日常生活に困難さはないものの、手助けや見守りが必要と判断された場合は要支援に認定されるケースもあります。

また、要介護認定は介護保険制度の一種であることから、介護サービスを受ける際の利用料は原則1割負担(所得が多い場合は2~3割負担)です。

要介護認定に費用はかからないため、気軽に相談してみてください。

要介護で受けられるサービス

要介護で受けられるサービスは、以下の通りです。

・自宅訪問
・施設に通う
・訪問・通い・宿泊を組み合わせる
・短期間宿泊
・施設等で生活
・地域密着サービスまたは地域密着の小規模施設等
・福祉用具の使用

それぞれ細かく分類されるため、詳しく解説します。

自宅訪問

自宅訪問で受けられるサービスは、以下の通りです。

・訪問介護(ホームヘルプ)
・訪問入浴
・訪問看護
・訪問リハビリ
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

自宅訪問での介護・看護のサービスが受けられます。また、夜間対応型のサービスもあるため、一緒に暮らす家族の負担を減らすことが可能です。

施設に通う

施設に通うことで受けられるサービスは、以下の通りです。

・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリ
・地域密着型通所介護
・療養通所介護
・認知症対応型通所介護

主に日中に施設へ通って介護が受けられます。同年代の高齢者と触れ合い、自宅の生活と兼用しつつ楽しいライフワークが送れるでしょう。
訪問・通い・宿泊を組み合わせる
組み合わせて受けられるサービスは、以下の通りです。

・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

主に訪問と通いを中心とし、場合によっては短期宿泊ができます。複合してサービスが受けられることから、ライフプランを立てて充実した生活が可能です。

短期間宿泊

短期宿泊でのサービスは、以下の2つです。

・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護

家族の都合で介護ができない場合や、宿泊しての介護が望ましいと判断した時に短期間宿泊できます。最短1日から可能であるため、状況に応じて利用してみると良いでしょう。

施設等で生活

施設等で生活する場合に受けられるサービスは、以下の通りです。
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)
・介護医療院

自立に向けた支援になるため、原則として期間が決められています。ただし、年齢によっては看取りを前提として受け入れてくれる施設も多いです。

地域密着サービスまたは地域密着の小規模施設等

地域密着でのサービス等は、以下の通りです。

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護

認知症や介護が必要な高齢者と共同生活をするサービスです。住み慣れた地域で過ごせるため、本人の精神的負担の軽減や家族が面会に訪れやすいメリットがあります。

福祉用具の使用

福祉用具の使用は、以下の2つです。

・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売

訪問介護や通所・短期宿泊の支援・サービスは区分関係なく利用できますが、福祉用具の使用は要介護区分で貸与・購入できるものが異なります。

貸与・購入できるものについては、次の章で詳しく解説します。

要介護の段階ごとの受けられるサービス

要介護区分ごとで受けられるサービスを紹介します。

1ヶ月あたりの支給限度基準額も併せて紹介するため、参考にしてください。

要介護1

・支給限度基準額:167,650円
・要介護認定等基準時間:32分以上70分未満
・手すりの貸与
・スロープの貸与
・歩行器の貸与
・歩行補助の杖の貸与
・自動排泄処理装置(尿のみ)の貸与
・ポータブルトイレを除く腰掛便座の販売
・入浴補助用具の販売

特定福祉用具販売は、要介護区分に関係なく年間10万円までと決まっています。購入費も原則1割負担となっているため、限度額まで利用すれば1万円程度かかると覚えておきましょう。

要介護2

・支給限度基準額:197,050円
・要介護認定等基準:50分以上70分未満
・要介護1の貸与・販売サービス
・車いすの貸与
・特殊寝台の貸与
・床ずれ防止用具の貸与
・体位変換機の貸与
・認知症徘徊感知機器の貸与
・移動用リフトの貸与
・腰掛便座の販売
・ポータブルトイレの販売
・入浴補助用具の販売
・移動用リフトのつり具の販売
・自動排泄処理装置の交換可能部分の販売
・簡易浴槽の販売

要介護2になると、福祉用具貸与と特定福祉用具販売の両方で可能な支援が増えます。具体的には、排泄や体位変換における福祉用具などです。

日常生活の負担が大きく軽減される可能性が高いため、小さな困りごとでもケアマネジャーに相談してみましょう。

要介護3

・支給限度基準額:270,480円
・要介護認定等基準時間:70分以上90分未満
・貸与・販売は要介護2と同じ

基本的に、支給限度基準額以外は要介護2と同じ支援内容です。とはいえ、要介護度が高くなることから、貸与・販売ともに支援される用具の幅が増えるケースがあります。

高齢になるにつれて要介護区分が上がる可能性もあるため、今後のためにも踏まえておくと良いでしょう。

要介護4

・支給限度基準額:309,380円
・要介護認定等基準時間:90分以上110分未満
・要介護2で受けられる貸与・販売
・排便機能を有する自動排泄処理装置の貸与

要介護4になると、排便機能を有する自動排泄処理装置の貸与ができます。そのため、排泄が楽になるのはもちろん、介護する方の負担軽減が可能です。

また、夜間の排泄で大変な思いをしたり寝不足になったりするケースも減らせるため、自動排泄処理装置の存在を覚えておくと良いでしょう。

要介護5

・支給限度基準額:362,170円
・要介護認定等基準時間:110分以上
・要介護4と同じ

支給限度基準額以外は要介護4と同じ支援内容です。とはいえ、要介護認定基準時間が増えるため、介護に要するケアプランを充実させられます。

また、要介護5になると、食事を飲み込むのも困難で意思疎通が上手くできないケースが多いです。介護する方の負担が大きくなる可能性が高いため、ケアマネージャーと念入りに相談しましょう。

要支援との違いは?

要介護は日常生活で介護が必要な状態ですが、要支援は「今は日常生活を自分で行えるが、今後介護が必要になると見込まれる状態」を指します。

また、要介護で受けられたサービス・支援が、要支援だと限定されます。要支援で利用できないサービスは、以下の通りです。

・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・看護小規模多機能型居宅介護
・特別養護老人ホーム
・老健
・介護医療院
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

福祉用具の貸与・販売は要介護1と同じになります。また、支給限度基準額も下がるため、覚えておきましょう。

施設に入居するステップ

要介護認定後に施設入居をする場合は、まずは施設の種類を決めないといけません。要介護3以上(原則)であれば特別養護老人ホームが利用でき、要介護2以下だと老健や有料老人ホームなどが選択肢としてあります。

施設に入居するステップは、以下の通りです。
1.施設の種類を決める
2.施設条件を決定する(費用、場所など)
3.施設の情報収集をする
4.施設に直接足を運んで見学する
5.施設が決まったら仮申し込みをする
6.提示された書類を提出する
7.施設と面談をする
8.本契約を済ませて入居

施設を探し始めて入居するまでには早くて1ヶ月、長ければ3ヶ月~半年程かかる方もいます。なるべく時間に余裕を持って施設探しをしましょう。

入居前に押さえておきたいポイント

入居前に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

・収入に対して費用が見合うか
・施設の雰囲気が自分に合っているか
・医療ケアが必要な場合は対応している施設なのか
・希望する入居期間がどのくらいなのか
・要介護度が重くなった場合の対応が充実しているか
・認知症になっても受け入れられるか
・看取り対応があるか
・感染症対策がしっかりとしているか

特に押さえておきたいのが医療ケアについてです。基本的に、介護施設は医療機関とは別であるため、必ずしも医師や看護師が常駐しているとは限りません。

そのため、日常生活の困難さ以外で持病がある方は、医療ケアに対応している施設を選ぶようにしましょう。

まとめ

本記事では、終活に不安を抱える方に向けて「要介護の概要と受けられる支援・サービスについて区分別にまとめました。

高齢になれば人の手が必要になるのは誰しも同じです。今のうちから準備しておくことで、終活に向けてスムーズになるでしょう。

また、すでに日常生活で不便を感じている方がいれば、要介護認定にかかる費用はないため、住居のある自治体に一度相談してみてください。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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