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介護医療院とは?入居の条件や選び方のポイントを解説

介護医療院とは、医療と介護の両方のサービスが受けられる公的な介護施設です。たんの吸引や経管栄養などの日常的な医療的ケアが欠かせない方や、在宅でのケアが難しい方に合った施設といえるでしょう。この記事では、介護医療院について知っておくべき基礎知識を解説します。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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介護医療院とは

近年では、慢性的な疾患を抱える高齢者の増加に伴い、医療的なケアが受けられる施設に対するニーズが増加しています。そこで、既存の介護保険施設のあり方を見直した結果、2018年の4月に介護医療院が創設されました。介護保険施設は「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」がありますが、この中の介護療養型医療施設は2024年の3月に廃止され、介護医療院への移行が決まっています。

介護医療院は、医療を必要とする要介護者が長期にわたって生活する場として作られました。他の介護保険施設と同様の介護が受けられることに加え、日常的に医療ケアが受けられ、終末期医療や看取りにも対応しています。さらには、レクリエーションや地域との交流があるので、充実した生活を送れます。

入居の対象は、日常的に医療的な処置が必要な人、在宅や他の介護施設では支えることが難しい人などです。今後は医療と介護の両方を必要とする高齢者が増え、介護医療院の需要が高まることが予想されます。

介護医療院のタイプ

介護医療院には「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2つのタイプがあります。Ⅰ型は、重度の身体疾患や合併症を抱えているなど、比較的重い症状の要介護者が対象で、Ⅱ型は、比較的症状が安定している人が対象です。

それぞれ受け入れる方の病状や状態が異なるので、施設に必要な医師や薬剤師、看護職員や介護職員たちの人員配置の基準が変わります。例えば医師は、Ⅰ型なら入居者48人に対して1人ですが、Ⅱ型では100人に対して1人と定められています。

介護医療院と他の施設との違い

ここでは、介護医療院と他の施設を比べてみます。各施設の特徴と比較することで、介護医療院についてより詳細に理解することができるでしょう。

特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホーム(特養)と介護医療院は、公的施設という点では同じです。しかし、特養は看護師が常勤しているものの、医師の配置は義務付けられていません。医療的なケアが受けられることを重視したいのなら、介護医療院のほうが良いでしょう。

デイサービスとの違い

デイサービスは、要介護認定を受けた方が、自宅に住みながら入浴や食事、リハビリテーションなどのサービスを受けるために通う施設のことです。利用者が社会的に孤立することを防ぎ、自宅で介護する家族の負担を減らすことができます。中には泊まりのサービスを行なっているところもありますが、あくまで自宅から通ってサービスを受けるというのが介護医療院とは異なるところです。

グループホームとの違い

グループホームは認知症の診断を受けた要支援2以上の方が入る施設です。5〜9人のグループで、職員のサポートを得ながら料理などの家事を分担して生活します。看護師の配置は義務付けられておらず、医療的な面にはそこまで重きが置かれていません。基本的には、身体状況が安定している方が生活する場としての意味合いが強いので、利用者の身体状況によっては退去せざるを得ない場合もあります。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームと介護医療院との大きな違いは、運営母体が公的か民間という点です。形態が異なるさまざまな有料老人ホームが存在し、中には医療ケアに力を入れている施設もあります。公営の施設よりもコストはかかりますが、民間の施設なら理想の施設が見つけやすいかもしれません。

介護医療院の費用相場

介護医療院は、入居一時金などの初期費用はかかりません。ひと月にかかる費用は入居する方の状態や施設ごとに異なりますが、およそ10〜20万円だといわれます。これは医療的なケアを必要とする分、他の公営の施設よりも高めの相場となっています。

必要な費用は月にかかる主に介護サービス費、居住費、食費、日常生活費です。介護サービス費は、施設の医療体制や設備、職員の配置、居室の種類、要介護度によって変わります。基本的にⅡ型よりもⅠ型、そして介護度が高いほうが費用はかかります。

居住費ですが、現在ある介護医療院は多床室の場合がほとんどです。多床室なら室料はかからず光熱費相当のみの支払いですみますが、個室タイプになると費用が高くなります。食費は1日ごとに請求されます。そのため、入院や外泊などで食事がいらない日があれば、その日の分は請求されません。理美容やクリーニングなどにかかる費用は日常生活費に含まれます。ちなみに、おむつ代は介護サービス費に含まれます。

資金の準備に不安がある方は「特定入所者介護サービス費」「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算制度」「医療費控除」といった費用の負担を軽くするための減免制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

介護医療院に入居するための条件

原則として、65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方が介護医療院に入所できます。ただし、がんや関節リウマチ、脳血管疾患などの特定疾患があって要介護認定を受けた40〜64歳の方はその限りではありません。

医療と介護が同時に受けられるとあって、今後も介護医療院の需要はさらに高まるでしょう。しかし、現状では介護度の高い方や緊急性のある方が優先されており、条件に当てはまっていてもすぐに入居できるわけではないようです。

介護医療院で受けられるサービス内容

介護医療院では、主に医療、介護、日常生活に関する3つのサービスが受けられます。特に医療的ケアは充実しており、日常的な喀痰の吸引や経管栄養、注射や薬の処方などのほか、ターミナルケアも受けることができます。

介護に関するサービスとしては、他の介護施設と同様、食事や入浴、排泄のサポートやリハビリテーションなどが受けられます。日常生活に関するサービスでは、掃除や洗濯などの生活支援をしてくれます。

これらのサービスの他にも、介護医療院ではより良い生活を送るための工夫がされています。介護療養型医療施設から移行して生活施設としての機能を高めるにあたって、職員の制服を自由化して威圧感を軽減した、日常に変化をもたらすためにイベントを倍に増やした、といった事例からは、介護医療院が生活面に力を入れていることがうかがえます。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院が他の介護施設と大きく異なるのは、日常的に介護だけでなく医療サービスが受けられることです。医師や薬剤師が常駐しているだけでなく、病院が併設されている場合も多く、急に容態が悪くなるようなことがあっても安心です。終末期のケアや看取りにも対応しているので、病状が悪化しても施設を退去する必要がないのもメリットといえます。

しかし、充実した医療ケアが受けられる分、他の公営の施設と比べて費用はかかってしまいます。また、居室が完全な個室ではない場合、パーテーションや家具で仕切られているといっても、生活音に敏感な方などはストレスに感じてしまうこともあるでしょう。

介護医療院は、他の介護施設と比べて数が少ないことから、要介護度の低い方や緊急性がない方はなかなか入れない、希望する地域では入所できないなどの可能性も考えられます。

介護医療院を選ぶ際のポイント

介護医療院への入所を考えるなら、医療に詳しい専門家の手を借りましょう。まずは病状などの身体状況を把握しているかかりつけ医や病院のソーシャルワーカー、ケアマネージャーに相談してください。個人に合った施設を探すのに、地域包括センターなどの近くの相談窓口を利用するのもおすすめです。

介護医療院は創設されたばかりで数が少ないので、施設を探す際は対象地域を広げて探すと良いでしょう。公的な施設は人気が高いことや実際の入所者は重度の要介護者が多いことを踏まえると、予算次第にはなりますが、医療に特化した有料の施設の利用を選択肢に入れるのも一つの方法です。

まとめ

介護医療院とは、充実した医療ケアや介護サービスが受けられるのが魅力の施設です。しかし、長期的な入居になった際の費用や、まだ現状として施設数が少ないといったデメリットは考慮する必要があります。介護医療院への入居を検討している方は、他の施設との比較もしながら、この記事を参考にしてみてください。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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