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更新日時：2023年5月19日

老人ホームに必要な費用は？入居のための資金準備について

老人ホームへの入居を検討しようとするとき、まずは費用のことが知りたいという方が多いのではないでしょうか？この記事では「老人ホームへ入居するにはいくら必要なの？」「資金はどうやって準備したらいいの？」といった疑問にお答えします。今後老人ホームへの入居を考えている方はぜひ参考にしてください。

終活のコレカラ社会福祉主事

監修猪野秀幸（いの　ひでゆき）

介護業界に飛び込み約13年間。これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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老人ホームに必要な資金を準備するためには

まず前提として頭に入れておいてほしいのは、施設ごとに必要となる資金はかなり異なるということです。民営の老人ホームであれば、立地や受けられるサービス内容が料金に大きく影響します。

費用が抑えられるのは、民営よりも公営の老人ホームです。しかし、たとえば特別養護老人ホームに入所できるのは原則65歳以上の要介護3以上の場合に限られるなど、誰でも入れるわけではありません。また、公営の老人ホームは人気が高く待機者が多いため、なかなか入るのは難しいのが現状です。

一方で、民営の施設は公営に比べて多くの資金が必要となる分、手厚く幅広いサービスが受けられる傾向にあります。自分が希望とするサービスが受けられるかも考慮しながら、必要な資金を準備するようにしましょう。

老人ホームに必要な費用の詳細

老人ホームに入居するのにかかる費用には、主に初期費用と月額費用があります。ただし、公営である特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設ならば初期費用はかかりません。

初期費用

初期費用とは、入居一時金や保証金のことを指します。ただし、民営の有料老人ホームでも初期費用のかからないところもあれば、シニア向け分譲マンションへ入居するなら物件を購入しなければならないなど、施設によってかかる費用はかなり違ってきます。

また、必要に応じて施設に入居する際の引越し費用や家具や家電、生活用品の購入費も初期費用に含めて考えておきましょう。

月額費用

月額費用は毎月支払う料金のことです。民営の施設では、入居一時金を支払う代わりに月額利用料が安いプランや、一時金は払わなくても良いが月額料金が高いプランが選択できるところもあります。何年入居するかで結果的にどちらが費用を抑えられるかは変わってくるので、よく考えて自分に合ったプランを選ぶことが大切になります。

以下で、月額費用の各項目に分けて説明します。

居住費

公営の施設の場合は、居住費は居室のタイプによって変わり、個室よりも多床室のほうが費用は抑えられます。民営の場合は、一般的な賃貸物件のように立地や居室の形式、設備によって大きく異なります。

食費

食費には、食材にかかる費用のほか、厨房の維持管理費なども含まれます。公営の場合は、何らかの事情で1食抜いたとしても、3食分支払わなければなりません。民営の場合は施設によって1食単位で支払えるところもあります。

管理費

人件費や設備の管理や維持にかかる費用です。水道光熱費も含まれることもあります。何が管理費になるかは施設によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。

日用消耗品にかかる費用

ティッシュやトイレットペーパー、石鹸、歯ブラシ、おむつなどは原則個人で用意することになります。ただし、公営の施設ではおむつは介護給付に含まれるため、費用に含まれません。

介護サービス費

各種介護サービスを受ける際に発生する費用で、要介護度によってかかる費用は異なります。施設によっては上乗せ介護費やサービス加算がかかるところもあります。

医療費

何らかの疾患を抱えているなど、通院が必要な場合は医療費が必要になります。突然のケガや病気が発生することも考えておきましょう。

その他費用

お菓子やジュースなどの嗜好品にかかる費用、理美容サービスにかかる費用、イベントで必要になる別途料金なども、あらかじめ予算の中に組み込んでおくといいでしょう。

資金を準備する方法

ここでは、老人ホームに必要な費用を準備するための方法について説明します。自分の資産や収入を把握した上で予算を見積もり、無理のない資金計画を立てることが大切です。

手持ちの資産と今後の収入を把握する

まずは手持ちの資産がいくらあるのかを計算しましょう。ある程度の資産が把握できれば、入居可能な施設も絞れます。そのために、現時点での銀行の預貯金と利息、退職金、売却可能な不動産、株式や債券などの有価証券、満期を迎える生命保険、自動車や家具などの売却可能なものをすべて洗い出します。価格が変動するものに関しては、現在の相場を調査した上で低めに見積もっておくのが良いでしょう。今後の収入となる年金や有価証券の配当も把握しておきましょう。

各制度を利用して資金を捻出する・負担を軽減する

老人ホームへの入居に必要な資金を準備するための制度などを紹介します。条件が決まっているものもあるので、自分に合った制度を利用するようにしましょう。

マイホーム借上げ制度

原則50歳以上の方が保有する一軒家やマンションを、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が借り上げ、賃貸住宅として第三者へ貸し出す制度です。居住者が決まれば、賃料が発生します。一度でも物件を貸せば、その後は空室となっても一定の家賃が保証されます。

JTIが借り上げるので、オーナーであっても入居者と直接関わることはありません。また、この後紹介するリバースモーゲージとは違って自宅を手放さなくて良いので、子どもへの相続が可能です。

リバースモーゲージ

家や土地などの不動産を担保にして、一括あるいは年金のような形で融資を受けられる制度のことです。借入人が死亡したら、担保となっていた不動産を売却することでまとめて返済する仕組みになっています。

エリアや年齢の制限があったり、長生きした場合のリスク、不動産価値が下落するリスクなどを考慮する必要はありますが、家を残したまま施設への入居が可能になるといったメリットもあります。夫婦のうち一人が施設に入り、一人は自宅で生活する場合などにおすすめです。各都道府県の社会福祉協議会が取り扱っている公的なものと、民間の金融機関が取り扱っているものがあります。

特定入所者介護サービス費

介護保険施設へ入居する人の居住費や食費の負担を軽減するための制度です。所得や資産などが一定の基準以下だった場合に受けられます。制度を利用する場合、市区町村の役所での申請が必要です。

ただし、利用できる施設は公営の施設に限られ、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では利用できません。

高額介護サービス費

介護保険自己負担額の月の上限を超えた分が払い戻しされる制度のことです。上限は所得によって決められます。制度を利用するには、市区町村の役所での申請が必要になります。

施設に入居した場合、高額介護サービス費の支給対象となるのは、食事や入浴、排泄の介助などです。居住費や食費、日用消耗品にかかる費用などは対象に含まれません。

医療費控除

確定申告すれば、1年間で支払った医療費の合計が10万円以上になると医療費控除が受けられます。ただし、年間の総所得が200万円以下の場合は、総所得の5%が上限となります。

公的施設では、居住費や食費、介護サービス費が医療費控除の対象となります。有料老人ホームの月額利用料は対象にならないので気をつけましょう。有料老人ホームに入居しながら、医療機関を利用した分の費用については対象となります。

生活保護

生活保護を受けていても入居可能な老人ホームもあります。生活保護を受けながら施設へ入居したいという場合は、市区町村の生活窓口やケースワーカー、ケアマネジャーなどに一度相談してみましょう。

資金を準備する際の注意点

資金を準備する上で、大切なのは余裕を持って費用を見積もっておくことです。見通しがあまければ、自分の理想とする老後の生活が送れなくなってしまう可能性があります。たとえば、自立期間と要介護期間では必要となる資金も変わります。あらゆる状況を想定して、資金計画を立てるようにしましょう。

希望とする施設が見つかったら、パンフレットやインターネットの情報だけで決めるのではなく、実際に見学や相談をしに足を運んでみましょう。可能であれば、体験入居することをおすすめします。入居してから後悔することのないように、今後の生活を具体的にイメージすることが大切です。

今後の人生をどう過ごすかについては、ファイナンシャルプランナーに相談するというのも一つの手です。大体、1時間5,000〜数万円で相談ができるところが多いようです。また、各自治体や各地域の消費生活センター、日本FP協会では無料相談会も行っていることがあるので、そういった機会をうまく利用するのもいいでしょう。

まとめ

老人ホームにかかる費用は施設ごとにかなり違います。老人ホームを選ぶ際は、必要となる費用を理解した上で、資産を把握し、受けられる制度などを利用しつつ、希望する施設に入居できるように資金を準備して臨むようにしましょう。

終活のコレカラ社会福祉主事

監修猪野秀幸（いの　ひでゆき）

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老人ホームに必要な資金を準備するためには

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初期費用

月額費用

居住費

食費

管理費

日用消耗品にかかる費用

介護サービス費

医療費

その他費用

資金を準備する方法

手持ちの資産と今後の収入を把握する

各制度を利用して資金を捻出する・負担を軽減する

マイホーム借上げ制度

リバースモーゲージ

特定入所者介護サービス費

高額介護サービス費

医療費控除

生活保護

資金を準備する際の注意点

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