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老人ホーム入居の住所変更に伴う世帯分離について解説

親が老人ホームへ入居する際に、各種手続きについて不明点が多いことが予想されます。
老人ホームへの入居に関することを、検討しなければならない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、老人ホーム入居の際の住所変更について解説します。
また住所変更を行なうにあたって世帯分離になることについても合わせて解説します。
どうするべきか悩まれた場合に、メリットやデメリットを参考に決定しましょう。

終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

介護業界に飛び込み約13年間。 これまでデイサービスと有料老人ホームの介護スタッフと管理者、そして入居相談員の仕事に従事してまいりました。これまでの経験を活かしてお客様の大切なドラマに合わせたサービスのご提案を丁寧にワンストップでスピーディーにご提案をさせていただきます。

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なぜ老人ホーム入居の際に住所変更が必要なのか

地域密着型の老人ホームでは、必ず住所変更が必要になります。
理由として、郵便物が本人に直接届くので家族が持参する必要がないからです。
老人ホームに書類などが直接届くことで、介護保険の手続きもスムーズにできます。
住所変更と同時に、転送願いを出しておくようにしましょう。
住所変更を行うことで、介護保険料が下がる場合があります。
不明点は、自治体の窓口に相談することで解決できるでしょう。

世帯分離で介護費が安くなる?

住所変更を行うことによって、世帯分離になるので介護費が安くなる場合があります。
世帯分離とは、家族であっても住民票上の世帯を分けることです。
老人ホームへ入居する際に、世帯分離を行うことになると管轄の自治体が変わる場合があります。
介護費は住んでいる自治体によって異なるので、安くなる場合があります。
かかる費用は、3年おきに市町村で調整されていますので、最新の情報を確認してみましょう。
同じサービスを受けるなら安いほうが良いでしょう。
時間に余裕がある場合は、転居先の介護費用も比較検討することをおすすめします。

世帯分離のメリット

老人ホームへの入居の際に、世帯分離を行なうべきか悩む方も多いでしょう。
頻繁に経験することではないので、周りに聞いても正確な返答は返ってこないことも多いです。
ここからは、世帯分離のメリットを解説します。

・介護に関する費用の軽減
・保険料が下がる可能性
・住民税の軽減に繋がる可能性

主なメリットは、上記の3つです。
各家庭によって状況は異なるので、自分自身の状況を照らし合わせることが大切です。
1つずつ詳しく解説しますので、参考にしてください。

介護に関する費用の軽減

世帯分離を行なうことにより、介護に関する費用が下がる場合があります。
介護保険料や施設の住居費や食費などは、世帯年収で決まることが多いです。
世帯年収とは、言葉通り世帯の収入のことをいいます。
世帯分離を行なうことで、世帯年収が下がることにより介護保険料が下がる可能性が高いです。
高額介護サービス費用の上限額も下がるので、安心できるでしょう。

保険料が下がる可能性がある

国民健康保険料や後期高齢者医療保険は世帯年収によって保険料が決まります。
世帯分離を行うことで、世帯年収も下がるので保険料の負担も減る可能性が高いです。
老人ホームへ入居する際は、住所変更を行い世帯分離をしましょう。
不明点がある場合は、各自治体の窓口へ相談しに行くことをおすすめします。

住民税の軽減に繋がる可能性がある

世帯分離を行なうことにより、住民税の軽減に繋がる可能性が高いです。
住民税は、年間の所得に応じて金額が決定します。
また、自治体によって定められている所得を下回ると、住民税非課税世帯になります。
国民健康保険料の免除などが適応されるので、住民税以外の費用負担軽減にも繋がります。

世帯分離のデメリット

何事にも、メリットがあればデメリットも存在します。
親の老人ホーム入居の住所変更にも同じことがいえるでしょう。
ここからは、世帯分離のデメリットをご紹介します。

介護サービス費用の合算ができなくなる
扶養から外れる
手続きに手間がかかる

主なデメリットは、上記の3つです。
デメリットも把握しておくことで、自分自身の状況と照らし合わせることが可能です。
1つずつ詳しく解説しますので、世帯分離を検討する際の参考にしてください。

介護サービス費用の合算ができなくなる

介護サービス費用は、要介護者が複数いる場合、同じ世帯であれば合算して計算できます。
しかし世帯分離を行うことで、合算ができなくなるので損をしてしまう可能性があります。
自己負担額に影響が及ぶので、各自治体に相談してみましょう。
要介護者が一人であれば特に問題はありません。

扶養から外れる

親が社会保険の扶養に入っていた場合、世帯分離することにより外れてしまいます。
各種控除や家族手当等がもらえなくなるので注意が必要です。
会社独自の福利厚生を受けられなくなることもあるでしょう。
長年扶養に入れている場合は、忘れてしまいがちなので必ず確認することをおすすめします。

手続きに手間がかかる

手続きに手間がかかる場合が多いです。
世帯分離を行なうことで、親  の各種手続きに委任状が必要になります。
早急に手続きできなくなってしまうので、時間が取れない方にとっては不便を感じてしまいます。
事前に把握して、余裕を持って手続きを行なうことで解消できます。

世帯分離の手続きの方法

頻繁に行うものではないので、世帯分離の手続きには不明点も多いでしょう。
ここからは、世帯分離の手続きの方法をご紹介します。
実際に世帯分離の手続きを行う際の参考にしてください。

手順

世帯分離の手続きは、自治体によって異なるので事前に問い合わせておくことで確実に行えます。
一般的に、書類に不備がなければ手間は少ない場合が多いです。
以下の手順通りに行いましょう。

1.窓口で世帯分離届を受け取る
2.書類に記入、捺印
3.必要書類を揃えて、提出

必要書類は、自治体によって異なる可能性もあります。
主に以下の3つが必要になる場合が多いので、事前に準備しておきましょう。

1.本人確認ができる書類(運転免許証やパスポート)
2.保険証
3.印鑑

世帯分離の手続きには、複雑な作業は必要ありません。
しかし、書類に不備があることにより手間がかかってしまう場合があります。
手続きを行う前に、必要書類も合わせて問い合わせの際に確認してみましょう。

費用

費用負担は特にありませんが、自治体によって書類発行などにかかる場合もあるので確認してみましょう。

時間

手続きは、書類を揃えて提出するだけになります。
必要書類などに不備がなければ、その日のうちに完了できるでしょう。
役所が混み合っている時期は、長時間待たなければならない可能性が高いです。
余裕をもって、手続きを行なうようにしましょう。

世帯分離を考える際に気を付けたいポイント

世帯分離を考える際に気をつけたいポイントは、断られてしまう可能性があるところです。
中には、生活保護受給を目的に世帯分離を行う人もいます。
やむを得ない状況であれば、生活保護も視野に入れるべきかもしれません。
しかし、基本的に養える家族がいる場合は、認めてもらえない場合が多いです。
審査基準にクリアすることを目的として世帯分離を行っていないか疑われてしまうこともあるでしょう。
また、介護費用負担軽減のために行なうことを、理由としてあげると断られてしまう可能性があります。
質問された場合は、生計を分けるためなどのシンプルな解答をするようにしましょう。

まとめ

この記事では、老人ホームへの入居の際に住所変更を行なうことで世帯分離になることについて解説しました。
親が老人ホームへ入居する際は、住所変更をした方が良い場合が多いです。
しかし、世帯分離の面から考えると損をしないようにしたいと考える方が多いでしょう。
費用が下がるようであれば、世帯分離を行なうことをおすすめします。
自治体の最新情報と照らし合わせて検討するようにしましょう。
デリケートな問題ではありますが、後悔のないように家族で話し合うことが大切です。


終活のコレカラ 社会福祉主事

監修猪野 秀幸(いの ひでゆき)

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