老人ホームへの入居時、持ち家はどうする？売却か空き家にしておくか対処方法をご紹介

親が老人ホームに入るとき家は売却？空き家にしておく？

売却にはメリットがありますが、検討の際はそのデメリットも考慮する必要があります。空き家にしておくことのデメリットと併せて以下に示します。

以上のようなメリットとデメリットを総合的に考えて、売却するか、空き家にしておくか慎重に判断する必要があるでしょう。しかし、「親が家に戻ってくることはない」、「子どもも実家に住むことはない」ことが明確で、いずれ売却すると分かっている場合は、税制面の優遇措置などを考えると、基本的には老人ホーム入居時に売却した方が良いと思われます。

家を売却する際の税制面の優遇措置

親名義の家を子どもが売るには

親名義の家を子どもが売却するためには、所有者である親本人の意思確認が必要です。子どもであっても、親の意向に反して勝手には処分できません。

家の売却について、親の意思が確認できる場合と、認知症などで意思が十分確認できない場合では、方法が異なります。

家を売却するときの注意点

子どもが親の家を相続する場合は、家の売却が相続前か相続後かで相続税が変わってくるので注意が必要です。

相続後に家を売却すると、「居住用財産の3000万円特別控除」の適用が受けられないため、相続税が多くかかってきます。ただし、子どもが親と同居していた場合は、この特別控除が使えるため、相続前の売却と相続後の売却で税金は変わりません。

家を売却したら親の住民票はどこになる？

老人ホーム入居に伴って家を売却する場合は、住民票を移す必要があります。基本的には、老人ホームに住民票を移します。老人ホームに住民票を移せない場合は、親族の住所に移すのが一般的です。

住所変更して、各種変更の届出をする必要があります。届出をしないと、郵便物を受け取れないなど、実生活で不便が生じることが多くなります。

地域密着型の介護施設利用者は、その施設と同一の市区町村に住んでいる人しか入居できませんので、注意が必要です。

親が売却を拒否する場合の対処法

家は親の財産ですから、親の考えが最優先されるべきです。親が老人ホームに入居すると多くの場合空き家になりますが、それでも親が売却を拒否する場合は、その意向に反して無理に売却はできません。

親が売却を拒否した場合の対処法としては、以下のような方法が考えられます。

①定期的に実家を訪問して、換気、掃除を行う
月に1回程度は換気と掃除を行います。また、定期的に家を見に行くことで、問題があっても直ぐに対処できます。

②賃貸住宅、テナントとして貸し出す
固定資産税や修繕費を家賃でまかないつつ、借主に家の掃除や換気をしてもらえます。

③更地にして土地を貸す
税法上、更地になると固定資産税が高くなりますが、不動産の管理は楽になります。また、売却する場合は更地の方が容易です。

④リフォームして自分で住む
今まで住んでいた所を引き払い、実家をリフォームして自分で住みます。

まとめ

親が老人ホームに入ると、家は最終的には空き家になります。実家に誰も住まなくなるのであれば、税制面の優遇措置などが適用できる期間内に売却する方が得です。期間が過ぎてしまうと措置が使えなくなったり、親が認知症を発症すると売却が難しくなるなどの問題が生じます。

一方で、それぞれの家族によって条件は異なり、家の持ち主である親の意向もあります。したがって、親が元気なうちに話し合い、親子ともにメリットのある判断をすることが必要です。