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身元保証サービスでのトラブルとは?防止のために知っておきたい選び方をご紹介
超高齢化社会となっている日本では、今後も高齢者の人口比率は増え続けると予測されています。
終活という言葉も世間に広く認識され、子育てが終わったり仕事をリタイアしたタイミングで終活を始める方も多いのではないでしょうか。
高齢者が終活に取り組む際、「身元保証」の問題に直面することがあり、それを解決する方法のひとつが「身元保証サービス」です。
この記事では、身元保証サービスとは何か、利用するにあたって気をつけるべき点なども踏まえて解説していきます。
終活のコレカラ 一級ファイナンシャルプランニング技能士/終活カウンセラー
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身元保証サービスとは
「身元保証」と聞くと、雇用関係において被用者が使用者に対して与えた損害を第三者が保証することを思いつく人が多いのではないでしょうか。身元保証法と呼ばれる「身元保証ニ関スル法律」も、雇用関係に関する身元保証について定めた法律です。
今回の身元保証サービスは、高齢者を対象としたものであり、就業に関するものとは違いますので、身元保証法の適用からは外れることになります。身元保証サービスとは、一般的に身寄りのない高齢者に向けたサービスです。
サービスの内容としては、「身元保証」「生活支援」「死後事務代行」の3つに分けることができます。
身元保証
・サービス利用者が支払うべき料金(住居の賃貸料や施設の利用料など)が支払えなくなっ た時、利用者に代わって債務を負います
・緊急連絡先として登録し、緊急時に対応します
生活支援
・安否確認を兼ねて定期的な電話連絡や訪問を行います
・病院への入院や介護施設の入所などに際して、必要な手続きを行うとともに身の回りのサポートも行います
・外出(買い物や通院など)時には付き添います
・介護保険などの認定調査に立ち会います
死後事務代行
・親族や友人・知人へ逝去の連絡をします
・死亡届の提出や年金の停止手続き、健康保険証の返却など行政手続きを行います
・賃貸住宅の家賃や介護施設の利用料、病院の治療費、入院費などの清算をします
・電気、ガス、水道などライフラインに加え、携帯電話やプロバイダの解約手続きを行いま す
・葬儀や納骨の手配、遺品の引き取りから処分まで行います
こうしたサービスを提供しているのは、一般社団法人やNPO法人、民間の株式会社などがあります。それぞれでサポートしてもらえる範囲や、プラン、料金に違いがあるため、自分の目的に合った団体、企業を見つける必要があります。
身元保証サービスを必要とする場面
高齢者にとって、身元保証サービスが必要となるのは以下の3つの場面においてです。
賃貸住宅に入居する時
賃貸住宅に入居しようとすると、不動産会社から身元保証人を求められることになります。
家賃の滞納時や、設備を壊した時などは当然入居者に支払いの催促が入ります。入居者がこれに対応しない、対応する能力がない場合、入居者本人に代わって支払いの責任を負うのが身元保証人または連帯保証人となります。
また、高齢者が賃貸住宅を借りるとなれば、金銭的なこと以外にも問題視されることがあります。突然の入院により連絡がつかなくなったり、孤独死といった問題です。
そのため、身元保証人となるには「年齢が入居者よりも若い世代」「経済力が安定している」「遠方に住んでいない」などの条件が加わることもあり、高齢者にとって身元保証人を見つけにくい要因にもなっています。
病院に入院する時
厚生労働省研究班の調査によると、約65%の病院が「入院時には身元保証人を求める」という結果が出ています。
治療費や入院代の保証を求める他、治療方針や医療行為に対する意見交換や、不幸にも亡くなった時には遺体や遺品を引き取ってもらうために身元保証人を必要としているのです。
介護施設に入居する時
介護施設への入居に際しても、身元保証人が必要となるケースが多く見受けられます。全国有料老人ホーム協会が全国の各施設を対象に行った調査では、9割近い施設が「入居時に身元保証人を立てる必要がある」と回答しています。
介護施設の入居費用の保証と亡くなった時の身柄引き受け、手続きや費用の清算が身元保証人の主な役割となっています。
身元保証サービスのトラブル事例
超高齢化が進むにつれ、身元保証サービスの重要性が増していますが、同時にトラブルが多発しているのが現実です。国民生活センターが発表したトラブルによる相談件数は、2018年で101件にのぼっています。
国民生活センタ―に寄せられた相談事例を紹介します。
契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
一人暮らしで今度老人ホームに入居することになったが、入居に際して身元保証が必要と言われ、事業者の身元保証サービスを勧められた。
後日、入居予定の老人ホームに来るよう言われ、事業者の担当者から長時間にわたって説明を受けたが、契約内容を理解できないまま契約し、担当者に100万円を支払った。後になって契約内容を調べたところ、生活支援サービスや葬儀サービスなどが含まれている契約であることが分かった。身元保証以外のサービスを解約することはできるか。(2018年12月受付 80歳代 女性)
その他にも以下のような相談が寄せられています。
・見積りより高額な請求をされた
・解約したいが方法がよく分からない
・契約したサービスが提供されない
・サービスの内容が途中で変更された
・高額な預託金を請求された
トラブルとなりやすいケースとして、契約内容を理解しないまま契約してしまったり、契約時のサービス内容が提供されなかったりすることが挙げられます。
身元保証サービスを利用する際の注意点
身元保証サービスは、サービスを提供する団体や企業によって特徴や内容が異なります。契約してから「思っていたのと違う」と後悔したり、事業者とトラブルになるようなことは避けたいものです。
身元保証サービスを利用するにあたっては、次のことに注意しましょう。
自分が受けたいサービスを明確にする
自分が必要とするサービスの範囲を決めておくことが大切です。基本的な身元保証のみなのか、生活支援や死後の事務代行まで必要としているのか、契約前に明確に伝えるようにしましょう。
自分の支払い能力に合ったサービスを受ける
サービスの中には、毎回料金が発生するものもあります。初期費用の他に月々にかかる費用まで見積もりを出してもらい、自分の資産状況と照らし合わせた上で利用プランを立てるのが良いでしょう。
契約内容をしっかり把握する
契約内容は、口頭で説明されたことと同じ内容が契約書に記載されているかしっかりと確認するようにしましょう。あわせて、契約内容の変更や解約についての確認も行い、文書で保管できるようにしましょう。
身元保証サービスの選び方
身元保証の依頼先を選ぶ際は、以下のことに気をつけましょう。
いくつかの団体を比較する
身元保証のサービスの内容や料金は、運営している事業者ごとに異なるものです。自分の希望するサービス内容を明確にした上で、少なくとも2~3社を比較してから決めるようにしましょう。その際、ひとりで判断するよりは信頼できる第三者に相談できればなお良いです。
財産管理を安心して任せられるか
病院への長期入院や介護施設に入る場合、高額な金銭や貴重品などの持ち込みが制限されていることが多いです。財産管理を安心して任せられる事業者なのかどうかの見極めは大変重要となります。ひとつの目安として、信託口座を利用していれば安心して任せられるといって良いでしょう。
遺産の寄付を前提としていないか
契約者が亡くなった後、遺産を身元保証代行会社に寄付することを前提としている事業者が相当数あります。その点についてしっかり確認をしていなかったために、相続人との間でトラブルとなるケースも見受けられます。死後の財産の処分方法について、契約者自身が選択できるかどうかの確認も忘れずに行いましょう。
まとめ
身元保証サービスを提供する事業者はいくつもあり、その内容や料金は様ざまです。サービス内容をよく理解しないうちに契約してしまい、後になって希望していたサービスが受けられなかったり、想定外の料金を請求されたりすることのないよう、信頼できる団体を見極めることが大切です。
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