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高齢者の身元保証サービスの種類や知っておきたい注意点についても解説
「周りに身元保証人を頼める人がいない」
「身元保証サービスにはどんな種類があるのか知りたい」
そんな方のために、身元保証サービスの種類や利用する際の注意点について解説します。
身元保証サービスの利用を検討している高齢者の方は参考にしてみてください。
終活のコレカラ 一級ファイナンシャルプランニング技能士/終活カウンセラー
これから40年の間に40%へ近付くとも言われています。「人生100年時代」を幸せに暮らすために、ひとり一人に合ったご提案をして参りたいと思います。ご不安や心配ごとが解消するまで全力でサポートさせていただきます。どんな些細なことでも、まずはご相談ください。
身元保証サービスとは
身元保証サービスとは、身元保証人を代行してくれるサービスです。
サービスの内容は、運営している団体や企業によって変わります。
事業者によっては、日常の生活支援から亡くなった後の手続きまで、幅広いサービスを提供してくれます。
身元保証サービスを利用するメリットは、身元保証人が途中でいなくなってしまう、という心配がなくなることです。
通常は家族や親戚が身元保証人になっていることが多いです。
しかし、身元保証人が個人だと、亡くなってしまったり、引っ越しなどの理由で疎遠になることもあります。
そうなってしまうとトラブルが起こります。
たとえば、必要なときに連絡がつかなかったり、亡くなったときに遺体の引き取り先が分からないといったトラブルです。
身元保証サービスであれば、連絡がつかなくなるということはありません。
緊急時にも対応してくれます。
そして身元保証サービスには、気を遣わずに身元保証を頼めるというメリットもあります。
身元保証人を頼める人が身近にいなかったり、知人や友人にも頼みづらいという方でも、身元保証サービスであれば心置きなく利用できます。
周りに頼れる人がいないという方にもおすすめです。
高齢者が身元保証サービスを必要とするケース
高齢者が身元保証サービスを必要とする具体的なケースについて解説します。
病院や施設などで身元保証人を求められたときや、亡くなった後にもサポートしてくれます。
入院時
病院に入院するときに身元保証人を求められることが多いです。
医療機関によっては、身元保証人がいないと入院させてもらえないこともあります。
身元保証サービスを利用していれば、このような心配はいりません。
入院時の身元保証だけでなく、退院の手続きまで手厚くサポートしてくれます。
介護施設への入居時
介護施設への入居時も身元保証人が必要となります。
基本的に求められる身元保証人は1人です。
しかし、施設によっては身元保証人と連帯保証人をそれぞれ1人ずつ求められることもあります。
身元保証サービスを利用すれば、身元保証と連帯保証の両方をサポートしてくれるサービスもあります。
亡くなったとき
病院や介護施設で亡くなったときにも身元保証サービスがサポートしてくれます。
通常は、遺体の引き取りから葬儀の手配、遺品整理など、様々な手続きを身元保証人がしなければなりません。
身元保証サービスは、このような亡くなった後のエンディングサポートも行っています。
身元保証サービスの種類
身元保証サービスと言っても内容は様々です。
全てのサービスを提供している団体や企業もあれば、一部のサービスのみの場合もあります。
具体的にどのようなサポートを受けることができるのか、サービスの内容や種類について解説します。
身元保証
身元保証サービスという名の通り、身元保証人の代行が主なサービスです。
たとえば、病院や介護施設などで身元保証人を求められた場合に対応してくれます。
家族や親族が身元保証人になってくれるのであれば問題ないですが、身内がいない高齢者もいます。
身の周りに身元保証人を頼める人がいない高齢者のためのサービスです。
内容によっては、入退院の手続きや手術の立会いまで可能です。
生活支援
身元保証サービスには高齢者の生活支援もあります。
たとえば、買い物や病院への付き添いなどです。
そして、面倒な手続きの代行や定期訪問による安否確認を行っているところもあります。
高齢になると体の自由が利かなくなったり、様々な不便を感じるようになります。
身元保証サービスは、そのような日常的な悩みにも寄り添ってくれるのです。
死後の手続き・葬儀・納骨
死後の手続きも身元保証サービスが行ってくれます。
葬儀の手配や納骨など、亡くなった後の手続きや、電気、水道などの解約、そして遺品整理も可能です。
最後の最後まで任せることができます。
運営母体の種類
どのような団体や企業が身元保証サービスを運営しているのか。
運営母体の種類についても解説します。
一般社団法人
一般社団法人とは、2人以上の社員によって設立された団体です。
税制上、普通型と非営利型の2種類あります。
非営利型でもボランティア団体というわけではなく、様々な料金体系でサービスを運営しています。
NPO法人
NPO法人とは、特定非営利活動法人の略称です。
サービスの内容は限定的ではありますが、料金が比較的低い傾向があります。
出費を抑えたい方におすすめです。
株式会社
株式会社は充実したオプションが特徴です。
システムも様々で、直接身元保証を行う会社もあれば、代わりの身元保証人を立ててくれる会社もあります。
ただ、株式会社は営利目的なので、サービス内容によっては料金が高くなってしまいます。
身元保証だけでなく多くのサポートをしてもらいたい、という方におすすめです。
身元保証サービスを選ぶ際の注意点
身元保証サービスの選び方や、どのようなところに注意すれば良いのか解説します。
自分が求めるサービスを提供してくれるのか
身元保証サービスと言っても、内容は事業者によって様々です。
サービス内容や料金体系が大きく異なります。
日常の生活支援や緊急時の対応はどこまでしてくれるのか。
そして、どのくらいの料金が必要なのか。
自分が求めているサービスを提供してくれるのか、気になる部分は納得できるまで確認しましょう。
安定して事業を営むことができる事業者なのか
身元保証サービスを選ぶ際は、その事業者は経営基盤が安定しているのか、というのも重要です。
普段の生活支援から亡くなった後まで、身元保証サービスとは長い付き合いになります。
途中で事業の運営が終了してしまっては困ります。
パンフレットやホームページなどの情報に加えて、実際に事務所を訪れた際の印象など、できる限り多くの情報を得るように心掛けましょう。
中には悪質な事業者も存在するので慎重に選ぶことが大切です。
自分だけで判断するのが難しいときは、友人や知人などにも相談してみましょう。
寄付を前提に成り立っている事業者ではないか
利用者が亡くなった後、遺産を事業者に寄付することが前提ではないか、というのも注目すべきポイントです。
このような事業者によるトラブルが多数報告されているからです。
たとえば、事業者と相続人でトラブルに発展したり、悪質な事業者だと利用者が生きている間に財産を使い込んでしまった、なんてこともあります。
もちろん、優良な事業者も多く存在します。
身元保証サービスを選ぶ際は、亡くなった後の遺産の処分方法についても確認しておきましょう。
寄付に抵抗のある方は、このような事業者を選ぶのは避けた方が良いでしょう。
まとめ
高齢者が身元保証サービスを利用すると、入院時や施設への入居時に身元保証をしてくれます。
さらに日常の生活支援から亡くなった後の諸々の手続きまで、サービスは多岐にわたります。
事業者によっては痒い所に手が届くような、きめ細かな支援をしてくれるのです。
運営母体は、一般社団法人、NPO法人、株式会社と、それぞれに特徴があります。
費用を抑えめにした場合は、一般社団法人やNPO法人の事業者を検討してみてください。
多少料金が掛かっても充実したサービスを求めている方は、株式会社の身元保証サービスも選択肢の一つとなります。
身元保証サービスを選ぶ際の注意点としては、自分が求めるサービスを提供してくれるのか確認しましょう。
そして安定して事業を営むための安定した経営基盤を持っているのかも重要です。
亡くなった後の寄付が前提の場合は、相続人と揉めてしまうリスクがあるので、慎重に選ぶ必要があります。
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