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身元引受人と身元保証人の違いって何？必要な理由についても解説
「身元引受人と身元保証人の違いって何？」
「具体的に何をするの？」
「そもそもなんで必要なの？いないとダメなの？」
そんな疑問を持っている方のために、身元引受人と身元保証人の違いや役割、なるための条件などについて解説します。
保証人や身元引受人がいない場合に、どう対処すれば良いのかも解説しています。
自分の周りに頼めるような人がいなくて、将来入院や入所ができるのか不安、という方も参考にしてみてください。
終活のコレカラ 一級ファイナンシャルプランニング技能士/終活カウンセラー
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身元保証人とは
身元保証人とは、その名の通り身元を保証する人のことです。
雇用契約時や病院への入院時、施設への入居時などで身元保証人を求められることが多いです。
身元保証人は何をする？
身元保証人は本人のためにどんな責任を負うのかというと、本人を信用のある人という保証をしたり損害を担保することです。
たとえば、本人が病院や施設への費用を支払えない場合、身元保証人がその損害を保証しなければなりません。
そして、緊急時の連絡先になることもあれば、亡くなった場合には遺体を引き取ることもあります。
その後の葬儀の手配や亡くなった後の手続きなど、様々なことを行わなければなりません。
本人の認知能力が低下し、自分で意思決定できない場合は、身元保証人に治療方針の判断を仰ぐこともあります。
身元保証人は、本人への幅広いサポートを求められるのです。
連帯保証人との違い
身元保証人と連帯保証人が混同されてしまうことがあるので、それぞれの違いについても解説します。
大きな違いは責任を負う範囲です。
身元保証人は、本人が損害を発生させてしまっても、賠償の範囲は限定的です。
発生してしまった損害の、全ての賠償責任を負うわけではありません。
しかし、連帯保証人の場合は、本人が発生させた損害を全て賠償する必要があるのです。
身元保証人よりも連帯保証人の方が、金銭的なリスクが大きくなるので、引き受けるときは注意が必要です。
身元保証人になれる条件
身元保証人になれる条件は、保証人としての責任を持って全うできるのか、ということです。
基本的には親族が身元保証人になることが多いですが、友人や知人でも可能です。
入院や入居時に求められた審査のための書類を提出し、認められれば身元保証人になれます。
身元引受人とは
身元引受人とは、病院や施設を退所するときに、本人を引き受ける責任を負う人のことです。
法的に定められた用語というわけではありません。
身元引受人と身元保証人は、法的に明確な区別がされているわけでもないです。
その病院や施設によって、定義が違うこともあれば、呼び方が違うだけで同じ役割を求められていたりします。
身元引受人は何をする？
身元引受人は具体的に何をするかというと、本人が病院や施設を退所するときの引き受けや、亡くなった後の手続きなどを行います。
強いて言えば、身元保証人は主に債務の保証という、金銭的な役割がウェートとして大きいです。
一方、身元引受人は、本人への日常的なサポートを期待されることが多いです。
ただ、身元引受人と身元保証人は、病院や施設によっては同じような役割を期待されていることも多いです。
求められる責任の範囲はまちまちなので、どこまでの責任を負うのかについては最初に確認しておきましょう。
身元引受人になるための条件
身元保証人になれる条件と同様に、基本的には親族に身元引受人になってもらうことが多いです。
条件を満たしていれば、友人や知人でもなることは可能です。
その病院や施設の審査に通って認めてもらえれば、身元引受人になることができます。
先ほども言ったように、法律上の定義はないので、本人の責任を一部負う人を身元引受人と呼んでいるだけでもあります。
資格試験のようなものがあるわけではありません。
なぜ入居時に身元保証人・身元引受人が必要なのか
なぜ介護施設の入居時に身元保証人や身元引受人が必要なのかというと、加齢とともに本人の判断能力が低下してくるからです。
金銭の管理や重要な決断ができなくなってしまうため求められています。
高齢になると金銭管理が難しくなるため
介護施設では、入居時の費用に加えて、月額の料金や日用品の購入費用など、様々な費用が発生します。
入居者自身にこれらの金銭管理ができれば問題ないですが、判断力や認知能力が低下している方もいます。
そのような判断力が低下している方のためにも、介護施設では身元保証人や身元引受人が求められているのです。
緊急時に入居者本人の代わりに重要な判断をするため
入居者の体の状態が悪化し、病院に入院させるか、それとも施設で看取るのか、という難しい判断をしなければならない場面もあります。
そういった重要な判断を迫られたときには、本人の代わりに決断をしてもらわなければなりません。
このように、高齢になると自身で判断するのが難しい場面が増えてくるためです。
トラブル発生時のため
介護施設では、入居者間でのトラブルで事件に発展してしまったり、施設内の設備を破損させてしまうなどのアクシデントも少なくはありません。
認知能力の低下により、自分の感情を抑えられなくなってしまうからです。
そのようなトラブルやアクシデントがあったときに、身柄の引き受けや賠償をしてもらうためでもあるのです。
保証人・身元引受人がいない場合はどうすればいい？
身元保証人や身元引受人が見つけられない高齢者は少なからずいます。
そのような方のために、保証人や引受人がいない場合についても解説しておきます。
保証会社を利用する
近年では一人暮らしの高齢者が増加傾向にありますが、それに伴って身元保証の需要も増加しています。
このような需要に応えるために、身元保証サービスを運営する会社が増えてきました。
身元保証を頼める人が周りにいない高齢者をサポートする会社です。
身元保証人がいないことで、病院への入院や施設への入居ができないのでは、と不安に感じている方は検討してみてください。
サービス内容は、保証会社によって違うので、注意深く吟味しましょう。
弁護士と連携している保証会社ならより安心です。
成年後見人がいる場合
成年後見人とは、成年後見制度で定められた保護や支援をする人のことです。
たとえば、財産の管理や生活の支援、契約の締結なども行います。
この成年後見人がいれば、入居を認めてくれる施設もあります。
本人に代わって成年後見人が、費用の支払いなどを行ってくれるからです。
ただ、成年後見人は身元保証人や身元引受人にはなれません。
成年後見人が身元保証人になってしまうと、自分で自分の保証を行うという矛盾が生じてしまいます。
病院や施設に身元保証人や身元引受人を求められた場合は、成年後見人がいても新たに身元保証人を探さなければなりません。
成年後見人と身元保証人は似て非なるものです。
成年後見人がいるからといって身元保証人や身元引受人が要らないわけではありません。
保証人不要の老人ホームを利用する
介護施設の中には、保証人不要の老人ホームも存在します。
しかし、保証人不要の施設はまだ少ないので根気よく探しましょう。
もし保証人不要の介護施設が見つからなくても諦めないでください。
身元保証人や身元引受人がいない高齢者のために、代替案を用意してくれている施設は多数あります。
どうしても自分で保証人が見つけられない場合は、施設にその旨を相談してみてください。
まとめ
身元保証人と身元引受人は、明確な定義や区別がされているわけではありません。
責任の範囲は、その病院や施設によって様々です。
呼び方が違うだけで同じ役割を求められることもあります。
身元保証人や身元引受人になるには、病院や施設の審査に通ることが条件となります。
基本的に本人の親族が保証人や引受人になることが多いですが、友人や知人でも可能です。
なぜ、身元保証人や身元引受人を必要としているかというと、本人の代わりに金銭管理や緊急時の対応をしてもらうためです。
身の周りに、身元保証人や身元引受人になってもらえるような人がいないという方は、保証会社の利用も検討してみてください。
弁護士と提携している身元保証サービスもあります。
成年後見人は身元保証人や身元引受人になれないので注意してください。
中には、保証人不要の老人ホームも存在しますが、まだまだ数が少ないです。
根気よく探す必要があります。
探してもなかなか身元保証人や身元引受人になってくれる人が見つからない、という方もいるかと思います。
中にはそんな方のために代替案を提案してくれる施設もあります。
諦める前に相談してみてください。
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