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老人ホームに入居するのは難しい？身元保証人がいない場合の対処法をご紹介
老人ホームに入居する際には、基本的に親族など近親者による身元保証人が必要になります。
身元保証人がいない場合には入居を断られる場合があり、身寄りのない人や親族と疎遠になっている人からすれば、困った事態になりかねません。
しかし、身寄りがいない人や近親者などの疎遠になっている人でも、老人ホームに入居することは可能です。
この記事では、身元保証人がいない場合でも老人ホームに入居する方法をご紹介していきます。
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老人ホームに入るのに身元保証人が必要な理由は？
施設のスタッフでは対応できない事態に陥る可能性があるため、本人の代理として同等の責任を負える立場の人が必要になります。
入居者本人が責任を負えない状況や状態になったとしても、代理として対応できるからです。
老人ホームという施設やスタッフはあくまでも第三者という立場のため、入居者が負うべき責任を負うことはありません。
また、第三者という立場では判断が難しい場合・対応ができない事態というのは複数あるため、そのような時に備えるためでもあります。
老人ホームの身元保証人の役割
老人ホームにおける身元保証人というのは、入居者と同等の責任を負う必要があるため、役割も多岐に渡ります。
入居者の代理として意志決定をする
入居者本人の判断能力が鈍った場合や正しい判断を下せない状態になっている場合などに、本人の代理として意志決定をすることになります。
施設側で勝手に判断を下せない事柄が多くあるため、本人の意志確認が必要になる度、必ず確認をされます。
また場合によっては、入居者の命に関わるような内容の意志決定を求められる場合もあるかもしれません。
事務関係における各種手続きの代理
公的な手続きや事務関係上で必要な手続きができない時には、代理として手続きをします。
第三者では行えない入院手続きや介護認定関係の手続き、そして時にはリハビリの内容確認への同意などの手続きを任されることになります。
緊急事態に陥った場合の連絡先
入居者が緊急事態に陥った場合の連絡先としての役割もあり、その後の対応を一任される場合もあります。
第三者では対応できない事態に備えるために、施設に出向く・病院へ向かうなどの対応をすることになるかもしれません。
支払いなどの連帯保証
施設に対する支払いなどで不都合が生じた場合には、入居者の代わりに金銭的な問題を解決する必要があります。
金銭的な面に関しても本人と同等の責任を果たす義務が生じます。
入居者の身柄の引き受け
入居者が死亡した場合や退去を促された場合には、身柄を引き受けることになります。
また、他の入居者とのトラブルなどが原因で退去を促され施設では対応が難しい場合には、相手の入居者への対応を頼まれる場合もあります。
身元保証人になる条件
基本的にはきちんと役割を担える人でありその責任を果たすことができるのであれば、大きな問題は発生しません。
身元保証人に対する条件というのは、具体的に明記されていない場合が多く「入居者と同等の責任を負える人」となっています。
そのため、入居者と同等の責任を負えるのであれば、第三者が身元保証人になることも可能です。
ただし、入居者の家族や親族などに限定している施設もあるため、何かしらの特別な事情がない限り、第三者が身元保証人になるのは難しいかもしれません。
また、入居者の近親者だとしても年齢が高すぎる場合には、身元保証人にはなれないという判断をする施設もあります。
そして施設によっては、入居者と同等の責任を負えることを確かめるために、身元保証人の資産や収入証明書の提出を求める場合もあります。
万が一施設側が求めた証明を果たすことができなければ、近親者でも身元保証人とは認められない場合もあるので注意してください。
身元保証人がいない場合の対処法
身元保証人がいない場合でも、老人ホームに入居できる方法は複数あります。
入居を諦める前に、このような対処法を利用することも検討されてはいかがでしょうか。
身元保証人が必要ない老人ホームを探す
入居する際に身元保証人が必要ない老人ホームであれば、スムーズに入居することができます。
施設側が身元保証人を求めていないのですから、入居を断られる心配はありません。
身元保証人を求める老人ホームが多いため全ての施設で必要だと思い込んでしまいがちですが、中には必要ない施設もあります。
ただし、場所が遠い・希望するタイプの施設ではないという可能性はあるため、入居申込みをする前に必ず確認してください。
成年後見人制度が利用できるか相談する
全ての老人ホームが対応してくれるとは限りませんが、成年後見人制度を利用すれば対応してくれる施設もあります。
成年後見人であれば、入居者の代理人として財産管理や公的手続きを行えるため、万が一の状態に陥っても対応してもらうことが可能だからです。
ただし成年後見人制度を利用するというのは、自分の保証を自分が行うという意味が含まれるため、施設によっては入居が難しい場合もあります。
また、成年後見人制度を利用する場合には、必ず家庭裁判所への申し立て&認定が必須なので注意してください。
身元保証サービスを利用する
近親者などに身元保証人がいない場合には、法人や団体を利用する方法もあります。
入居者と同等の責任を負えるのであれば第三者でも可能なため、身元保証サービスという方法でも問題はありません。
身元保証サービスとは
民間企業や弁護士事務所などが、法人として契約者の身元保証を行うサービスです。
一般的には家族や親族などの近親者が担う役割を、契約するプラン内容に合わせて仕事として請け負ってくれます。
身元保証サービスの内容
契約するプランなどによって違いはありますが、身元保証サービスの内容は以下のようなものがあります。
・老人ホームへの見学同行
・入居契約時の身元保証
・入居時の手続き
・緊急時の対応
・財産管理や支払い手続き代行
・退去時の身柄引取人
・保有財産の確認
・死後事務支援や代行
契約する企業や団体によっては対応できないサービスも存在しますが、自分がこの世を去った後の雑務などにも対応してもらうことができます。
身元保証サービスを利用するときの注意点
家族や親族などの近親者に身元保証人がいない場合には便利な身元保証サービスですが、利用するときには注意が必要です。
仕事として請け負うため、色んな面で注意をしないとトラブルに発展する可能性があります。
サービス利用に必要な費用を確認
法人として契約者の身元保証をしているため、サービスを利用する際の初期費用や月額料金などの確認は必須です。
費用の負担額が大きくなり過ぎると、老人ホームへの入居費が支払えない・生活が成り立たないという状況になってしまいます。
また月額料金の支払いが滞った場合は保証サービスを受けられない状況になってしまうため、無理なく支払いができる金額であるかを確認する必要があります。
法人としての信頼度や実績
身元保証サービスを提供している法人は多数ありますが、安心して利用できる会社を選ぶことは大切です。
安心して利用できる法人でなければ、自分にとって不利益な状況になったりトラブルに遭遇する可能性が高くなります。
身元保証人としての実績や法人としての運営歴の長さなど、第三者の視点で信頼できるかどうかを見極めてから、信頼できる法人と契約するようにしてください。
他の保証会社との比較
同じようなサービスを利用する場合には、必ず他の保証会社と比較をしてください。
サービス内容・料金・スタッフの対応など、同じ身元保証サービスでも、全てが同じではありません。
そのため１社だけ確認をして即決するのではなく、複数の会社で比較をした上で１番好感を感じる・信頼できる会社を選んでください。
まとめ
老人ホームに入居を希望する際には、多くの施設で身元保証人を求められることになります。
しかし身元保証人がいない場合でも、老人ホームに入居することができる方法は複数あるため、施設への入居を諦める必要はありません。
・身元保証人不要の施設を探す
・成年後見人制度が利用できるか相談する
・身元保証サービスを利用する
これらの対処法を利用すれば近親者に身元保証人がいない場合でも、老人ホームへの入居ができる場合もあります。
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