成年後見人ができること、できないことを種類別に解説

成年後見人とはどのような制度か

成年後見人制度とは知的障害や精神障害、認知症等の症状によって物事の判断や手続きが困難な方に対し、第三者の補助を受けて意思の決定や手続きを滞りなく行うことを目的とした制度です。
この制度において補助を行う人を「成年後見人」と呼び、補助を受ける人は「被後見人」と呼ばれます。

成年後見人はなにができるか

成年後見人は、被後見人を助けますが、その行動にはいくつか制限があります。
ここでは成年後見人ができることとできないことについて説明します。

【できること】

成年後見人ができることは「法律行為」というものになります。
それは「財産管理」にあたるものと「身上監護」にあたるものの
ふたつになります。

【できないこと】

成年後見人は先ほど挙げた「法律行為」のみを行うことができます。
それに対して成年後見人ができないこととして「事実行為」と「身分行為」があります。

種類別でのできることの違い

成年後見人のほかに「保佐人」「補助人」という立場があります。
これらは被後見人の判断能力によって、誰が適用されるかが変わってきます。
それぞれに違った権限が与えられています。
ここでは成年後見人と保佐人、補助人が適用される場合と与えられる権限について説明します。

【適用されるケースとそれぞれに与えられる権限について】

【それぞれでできること】

実際にできることは以下の通りになります。

成年後見人制度を利用する際の注意点

成年後見人制度は判断力が低下した人を補助できる点において
有益な制度ですが、いくつかの注意点もあります。
実際に制度を利用した際に思わぬ事態を迎えてしまうことにならないために
各種注意点についても把握が必要になります。

【成年後見人制度の主な注意点】

成年後見人制度についてのまとめ

成年後見人制度は認知症や精神障害等の症状により自身で意思決定や判断が難しくなってしまった方に対して後見人からの補助を受けてもらうことで、財産に関する意思決定や、各種の契約手続き等も本人（被後見人）の意思を尊重して進めることができる制度です。
しかし後見人が補助可能な範囲は限られており、「財産管理」や「身上監護」といった「法律行為」のみとなります。
また、成年後見人制度は被後見人の保護が第一優先であるという考えがとても重要です。制度利用を検討する際は、後見人の選出や制度利用の目的がこの考えに準じているか
照らし合わせることが必要となります。
これらの特性をしっかりと把握した上で利用ができれば、意思決定の難しい方たちや
その親族の方たちにとって生活の大きな助けとなる制度です。